申請取次行政書士として、本人出頭主義である出入国在留管理庁（入管）への申請の取次が可能です。就労系在留資格（以下、在留資格を「ビザ」と記します）を中心に、ますます注目される「特定技能ビザ」に力を入れています。

＜特定技能在留資格（１号・２号）とは＞
「特定技能ビザ」は、これまでの技能実習ビザとは目的を異にした就労系ビザで、国内の人材不足を解消すべく、即戦力となる外国人を受け入れる目的で2019年４月に新たに導入されました。これまでの技能実習（２号）から、「特定技能（１号）」への移行も可能です。
特定技能ビザ取得には、日本語レベル・技術レベル試験に合格する必要があり（技能実習から移行の場合は免除規定あり）、ビザ取得後の支援（登録支援団体に委託可能）も細かく規定されていますが、その分、企業の即戦力に繋がり、人材不足解消には非常に期待されます。「留学ビザ」からの資格変更も、日本語レベル・技術レベル試験に合格することで可能となります。
在留期間は１号が最長５年、また、２号には期間制限がなく、要件をクリアすれば家族（配偶者・子）の帯同も可能となります。現在、適用される産業分野は特定技能１号で14分野、２号では２分野に限られていますが、２号の適用分野は１号と同等まで拡大される見込みで、今後ますます注目される就労系ビザです。（参考：産経新聞「特定技能２号」拡大検討 在留期限なし）

＜ビザ関連申請の報酬額の目安＞
・在留資格認定証明書交付申請  120,000円～（税別）
・在留資格変更許可申請　　　    90,000円～（税別）
・在留期間更新許可申請　　　　 50,000円～（税別）
・永住許可申請　　　　　　　  130,000円～（税別）
・資格外活動許可申請　　　　 　30,000円～（税別）

※ご相談内容から状況にあわせた正式なお見積りをいたします。